現金不要の未来：デジタル通貨が世界を変える！

デジタル通貨の主流化と中央銀行デジタル通貨（CBDC）

はじめに

近年、金融のデジタル化が加速する中で、デジタル通貨は大きな注目を集めています。特に、中央銀行が発行するデジタル通貨であるCBDC（Central Bank Digital Currency）は、従来の現金や預金といった通貨とは異なり、中央銀行が直接発行・管理するため、信頼性や安全性の面で優れていると考えられています ¹。CBDCは、金融システムや経済全体に大きな影響を与える可能性を秘めており、世界各国で導入に向けた検討が進められています。

CBDC導入の背景には、キャッシュレス化の進展、金融包摂の必要性、国際的な競争激化など、様々な要因があります ²。キャッシュレス化が進むことで、現金の取り扱いや管理コストの削減、決済の迅速化といったメリットがある一方、現金が使えないことによる不便さや、セキュリティリスクといった課題も存在します。CBDCは、これらの課題を解決し、より便利で安全な決済手段を提供できる可能性があります。また、金融包摂の観点からは、銀行口座を持たない人々にも金融サービスへのアクセスを提供することで、社会全体の経済活動を活性化させる効果も期待されています。さらに、中国がデジタル人民元の発行を積極的に進めていることなどを受け、国際的な競争激化の観点からも、CBDCの導入が検討されています。

本稿では、デジタル通貨の主流化とCBDCについて、各国の導入状況、社会への影響、技術動向、国際的な動向などを網羅的に解説し、包括的な理解を提供することを目的とします。

各国のCBDC導入状況

世界経済の98％を占める134カ国がCBDCを検討中であり ³、その導入状況は国によって大きく異なります。ここでは、主要な国・地域の導入状況をまとめます。

国・地域	導入状況	デジタル通貨名	主な目的	技術	運用方法
バハマ	導入済み	サンド・ダラー	金融アクセス改善	–	–
カンボジア	導入済み	バコン	米ドル利用の抑制、金融包摂	ブロックチェーン	–
EU	検討中	デジタルユーロ	決済システムの安定性確保、デジタル経済への対応	–	二層構造
中国	検討中	デジタル人民元	人民元国際化、金融リスク管理、資本流出の抑制	ブロックチェーン、暗号技術	二層構造
米国	検討中	デジタルドル	金融包摂、金融イノベーション	–	二層構造
英国	検討中	デジタルポンド	決済システムの維持	–	–
日本	検討中	デジタル円	キャッシュレス化促進	–	二層構造

導入済みの国

バハマ: 2020年10月に「サンド・ダラー」を導入。 ⁴ 多くの島からなる同国において、住民の金融アクセス改善に貢献しています。
カンボジア: 2020年10月に「バコン」を導入。 ⁴ 国立銀行と日本のブロックチェーン開発企業ソラミツが共同開発し、自国通貨よりも米ドル利用が多かった状況を改善し、金融包摂を促進することを目指しています。

導入を検討中の国・地域

EU: デジタルユーロの導入に向けて、2023年10月に調査フェーズを終了し、準備フェーズに移行しました。 ⁵ 欧州経済のデジタル化に対応し、安全で使いやすく、効率的な決済手段を維持するために重要であるとされています ⁶。ユーロシステムが決済を行い、監督された仲介機関がエンドユーザーに流通させるという二層構造を想定しています。 ⁵
中国: デジタル人民元の導入に向けた準備を積極的に進めており、2022年の北京冬季五輪では外国人向けにも発行しました。 ⁷ 実用化に向けて、一般市民を交えた大規模な実証実験や法改正が進められています。 ⁸ 中国は、デジタル人民元を人民元の国際化 ²、国内金融における銀行の地位回復、金融リスクに対する管理強化といった戦略ツールと捉えていると見られます ⁸。デジタル人民元は、インターネット環境がなくても利用可能であり ⁹、ネットワーク接続が不安定な地域でも利用できることを目指しています。また、小売り決済に用いるために開発が進められており ⁹、既存の国内の金融仲介システムへの影響を最小限にした制度設計となっています ⁹。デジタル人民元ウォレットは、階層型ウォレットシステムを採用し、本人確認のレベルによって利用限度額が設定されています ¹⁰。
米国: デジタルドルの導入について、バイデン政権は高い優先順位を付けて検討を進めています。 ¹¹ 2022年3月には、大統領令でデジタルドル発行に向けた課題検証を指示しました。 ¹² 米国では、金融包摂の改善や金融イノベーションの促進 ¹³、さらには国際的な競争激化 ¹⁴ といった観点からデジタルドルの導入が検討されています。
英国: デジタルポンドの導入について、2024年1月に市中協議の結果を公表しました。 ¹⁵ 現金へのアクセス、利用者のプライバシー、資産の管理等への影響に関する懸念が示されました。 ¹⁵ デジタルポンドは、プライバシーとデータ保護に関する厳格な基準の対象となるよう設計されています ¹⁵。また、現金のように利息は付かない予定であり ¹⁵、日常の支払に対応するものとして設計されています。
日本: 日本銀行は、CBDCの導入について、実証実験と制度設計面の検討を並行して進めています。 ¹¹ 現時点では発行の計画はありませんが、将来的な環境変化に対応できるよう準備を進めています。 ¹¹

CBDC導入による社会への影響

CBDCの導入は、金融システム、経済、社会に様々な影響を与える可能性があります。CBDCは、金融政策や金融システムに大きな影響を与える可能性があるため、導入には慎重な検討が必要である ¹⁶ と言えます。

金融システムへの影響

金融包摂の推進: 銀行口座を持たない人々にも金融サービスへのアクセスを提供し、金融包摂を促進する可能性があります。 ¹⁶ 特に、銀行口座保有率が低い新興国や途上国では大きな効果が期待されます。 ¹⁶
金融システムの安定性: CBDCは、民間銀行の預金と競合する可能性があり、金融システムの安定性に影響を与える可能性があります。 ¹⁶ 特に、信用不安時には、預金がCBDCに大量に流出するリスクも懸念されます。 ¹⁷
民間銀行の役割の変化: CBDCの導入により、民間銀行の預金や貸出などの仲介機能が縮小する可能性があります。 ¹⁷ その一方で、CBDCを基盤とした新たな金融サービスの創出が期待されます。

経済への影響

経済全体のコスト低下: 現金の発行・流通・管理コストを削減できる可能性があります。 ¹⁸ また、決済の効率化による経済活性化も期待されます。
金融政策の有効性向上: CBDCへの付利によって、従来の金融政策の効果を高めることができる可能性があります ¹⁹ ²⁰。例えば、マイナス金利政策を導入する場合、預金金利がマイナスになると預金者が現金を引き出す可能性がありますが、CBDCであれば、中央銀行が直接金利をコントロールできるため、こうした事態を回避できる可能性があります。しかし、金利設定を誤ると大規模な資金シフトが生じるリスクも存在します ¹⁹。

社会への影響

プライバシーへの影響: CBDCの利用状況によっては、中央銀行が個人の取引情報を把握できるようになり、プライバシー侵害のリスクが高まる可能性があります。 ²¹ プライバシー保護とCBDCの利便性確保のバランスが課題となります。
セキュリティへの影響: CBDCシステムは、サイバー攻撃や不正アクセスの標的となる可能性があり、強固なセキュリティ対策が求められます。 ²² 特に、オフライン環境でのセキュリティ確保が課題となります。 ²²
キャッシュレス化の加速: CBDCの導入は、キャッシュレス化をさらに加速させる可能性があります。 ²³ 現金の役割や必要性について、改めて検討する必要が生じるでしょう。

CBDCに関する技術動向

CBDCの発行には、様々な技術が活用されています。

ブロックチェーン技術: 取引記録を分散型台帳に記録することで、高いセキュリティと透明性を確保することができます。 ²⁴ しかし、処理速度やスケーラビリティなどの課題も存在します。
暗号技術: 暗号技術を用いることで、CBDCの偽造や不正利用を防ぐことができます。 ²⁵ 量子コンピュータなど、新たな技術に対応した暗号技術の開発も進められています。
セキュリティ技術: サイバー攻撃や不正アクセスからCBDCシステムを守るために、多層的なセキュリティ対策が求められます。 ²⁶ 生体認証やゼロトラストネットワークなどの技術の活用も検討されています。

CBDCに関する国際的な動向

CBDCの導入は、国際的な通貨・金融システムにも影響を与える可能性があり、各国の中央銀行や国際機関が連携して検討を進めています。

国際決済銀行（BIS）: CBDCに関する調査や研究、国際的な協力・連携を推進しています。 ²⁷ 2020年には、主要国の中央銀行と共同でCBDCに関する基本原則を公表しました。 ²⁸
国際通貨基金（IMF）: デジタル通貨が国際通貨システムに与える影響について分析を行っています。 ²⁹ また、加盟国に対してCBDCに関する技術支援や政策提言を行っています。
G7: CBDCに関する公共政策上の原則を公表し、国際的な協調の重要性を強調しています。 ²⁸ また、クロスボーダー決済におけるCBDCの活用についても議論を進めています。

専門家の意見や見解

専門家の間では、CBDCの導入に対して様々な意見や見解があります。

肯定的な意見: 金融包摂の推進、決済の効率化、金融政策の有効性向上など、CBDCのメリットを重視する意見があります。 ³⁰ また、デジタル経済への対応や国際的な競争力強化の観点からも、CBDCの導入を支持する意見があります。
否定的な意見: プライバシー侵害のリスク、セキュリティ上の懸念、金融システムの不安定化など、CBDCのリスクを懸念する意見があります。 ²⁷ また、CBDCの導入コストや運用上の課題を指摘する意見もあります。

日本におけるCBDC

日本銀行は、CBDCの導入について、2020年10月に「取り組み方針」を発表し、実証実験と制度設計面の検討を並行して進めています。 ¹¹

日本銀行の取り組み

フェーズ1: CBDCの基本機能（発行、流通、還収）に関する検証を実施しました。 ¹¹
フェーズ2: 周辺機能を追加したCBDCの実現可能性と課題を検証しました。 ³⁴
パイロット実験: 民間事業者や消費者が実地に参加する形での実験を検討しています。 ³⁴
CBDCフォーラム: 金融機関やITベンダーなど、民間事業者とCBDCに関する議論を実施しています。 ³⁵

日本におけるCBDC導入の可能性と課題

可能性: 日本では、キャッシュレス決済比率が諸外国に比べて低いと言われており ³⁶、CBDCの導入によってキャッシュレス化を促進できる可能性があります。 ³⁷ また、近年多発している自然災害時などにおける決済手段の確保という観点からも、CBDCの導入が検討されています。
課題: プライバシー保護、セキュリティ確保、金融システムへの影響など、解決すべき課題が多く存在します。 ¹⁶ また、CBDCの発行・運用コストや、民間決済サービスとの共存・競合といった問題も検討する必要があります。

デジタル通貨とキャッシュレス化

デジタル通貨の普及は、キャッシュレス化と密接な関係があります。

デジタル通貨の普及とキャッシュレス化の関係性

デジタル通貨は、現金に代わる決済手段として、キャッシュレス化を促進する役割を担っています。 ³⁸ 特に、スマートフォンなどの普及に伴い、デジタル通貨を利用したキャッシュレス決済は急速に拡大しています。

キャッシュレス化のメリット・デメリット・課題

メリット: 決済の効率化、利便性向上、コスト削減、不正防止など。 ³⁹
デメリット: セキュリティリスク、個人情報漏洩リスク、システム障害リスク、デジタルデバイドなど。 ⁴⁰
課題: 高齢者や障害者など、デジタル技術に不慣れな人への対応、セキュリティ対策の強化、個人情報保護の徹底など。 ³⁶

結論

デジタル通貨、特にCBDCは、金融システムや経済全体に大きな影響を与える可能性を秘めており、世界各国で導入に向けた検討が進められています。CBDCの導入は、金融包摂の推進、決済の効率化、金融政策の有効性向上など、様々なメリットをもたらす可能性がある一方で、プライバシー侵害のリスク、セキュリティ上の懸念、金融システムの不安定化といった課題も存在します。

CBDC導入はメリットだけでなく、金融政策や金融システムへの影響も考慮する必要があります ¹⁶。CBDCの導入を検討する際には、これらのメリットと課題を総合的に評価し、各国の状況に合わせて慎重に判断する必要があります。また、CBDCの発行・運用には、ブロックチェーン技術、暗号技術、セキュリティ技術など、高度な技術の活用が不可欠であり、技術的な課題の解決に向けた取り組みも重要となります。

さらに、CBDCの導入は、国際的な通貨・金融システムにも影響を与える可能性があり、各国の中央銀行や国際機関との連携・協調が重要となります。国際的な標準化や相互運用性の確保 ²⁸ に向けた取り組みも、CBDCの普及を促進する上で重要な要素となるでしょう。CBDCは、新たな金融サービスの創出や金融イノベーションを促進する可能性 ³⁰ も秘めています。

日本においても、日本銀行がCBDCの導入に向けた検討を進めており、今後の動向が注目されます。日本におけるCBDCの導入は、キャッシュレス化を促進し、金融サービスの利便性向上に貢献する可能性がある一方で、プライバシー保護やセキュリティ確保など、解決すべき課題も多く存在します。

今後、CBDCに関する議論や実証実験がさらに進展していく中で、これらの課題を克服し、安全で利便性の高いCBDCシステムを構築していくことが求められます。

引用文献

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