自然農法とは何か？耕さない・無肥料・無農薬農法の原理と実践、そして持続可能な農業の未来

1. はじめに：自然農法の本質と位置づけ
2. 自然農法の具体的な実践技術と管理
3. 自然農法が環境に与える影響と生物多様性への貢献
4. 自然農法の経済的側面と経営課題
5. 国内外の自然農法成功事例と経営モデル
6. 市場動向、消費者ニーズ、政策的支援
7. 自然農法の未来展望と持続可能な農業への提言
- 自然農法が果たすべき役割と普及に向けた課題
- 今後の研究・技術開発の方向性
  - 引用文献

1. はじめに：自然農法の本質と位置づけ

自然農法の定義と哲学

自然農法は、有機農業の一形態として位置づけられています ¹。その概念は、昭和20年代に岡田茂吉と福岡正信という二人の先駆者によってそれぞれ提唱されました ¹。しかし、日本の法律（JAS法など）において「自然農法」という用語は明確に定義されておらず、その実践は多様な解釈と哲学に基づいています ¹。

福岡正信が提唱した自然農法は、「不耕起」「無肥料」「無農薬」「無除草」を四大原則とし、中国道家の「自然無為」の哲学に深く根差しています ¹。彼の思想では、「無から有を生み出すのは自然のみであり、農家は自然の営みを助ける役割に徹するべき」とされます ¹。これは、人間が過度に介入せず、自然の摂理に任せることで作物を育てるという根本的な考え方を示しています ²。

一方、川口由一が確立した「自然農」は、無農薬、無肥料、不耕起を基本としながらも、草や虫を敵とせず、土を裸にしないことを強く強調します ⁴。川口氏自身の農薬被害による病の経験が、自然と人間が共生する農業のあり方を模索するきっかけとなりました ⁴。彼の哲学は「いのちに対して謙虚であること」「自ずから然らしむるの『自然』に従う」という姿勢に集約され、「自然農は農法ではなく生き方である」とまで表現されています ⁶。

MOA自然農法は、岡田茂吉の理念を受け継ぎ、農薬や化学肥料を使用せず、自然の循環を尊重しながら持続可能な農業を実践することを掲げています ¹。この農法では、土そのものが持つ生命力を最大限に引き出し、豊かな作物を育むことを中心的な役割と捉えています ⁷。

これらの提唱者たちの思想は、それぞれ異なる背景を持ちながらも、共通して「自然の力を信じ、人間の介入を最小限に抑える」という核心的な原則を共有しています。この多様な哲学と実践の存在は、「自然農法」という概念が単一の rigid な定義に収まらない多義性を持つことを示唆しています。これは、JAS法のような統一的な基準で定義されていないこととも整合しており、自然農法の普及や理解において、その柔軟性と個別性が重要な要素となります。

慣行農法、有機農法、自然栽培、パーマカルチャーとの比較と相違点

自然農法を理解するためには、他の主要な農法との比較が不可欠です。一般的に普及している「慣行農法」は、化学肥料や農薬を積極的に使用し、作物の病害虫を抑制し、成長を促進することで収量増大を目指します ⁸。遺伝子組み換え作物の使用も含まれることがあります ¹⁰。

これに対し、「有機農法」は化学的に合成された農薬や肥料を使用しないことを特徴としますが、有機JAS規格によって認められた有機資材（堆肥など）の使用は許容されています ⁸。有機JAS規格の認定には、登録認定機関による厳格な検査を通過する必要があります ⁸。

「自然農法」は、有機農法よりもさらに人間の介入を排するアプローチです。農薬や化学肥料を一切使用しない点では有機農法と共通しますが、認められた有機資材すらも使用せず、ほとんど自然の力のみで作物を育てるという考え方が根底にあります ⁸。この極限まで介入を排除する姿勢は、成長速度が遅い、虫がつきやすいといったデメリットも生じさせますが、環境への負荷は極めて低いとされます ²。

「自然栽培」という用語は、「自然農法」とほぼ同義で使われることが多く、化学肥料や農薬を一切使用せず、自然の力のみで作物を育てる栽培法を指します ⁹。法律による明確な定義がない点も自然農法と共通しています ¹。

「パーマカルチャー」は、自然農法と異なり、より広範な持続可能な生活システムを設計する思想です ¹²。自然農が「若い森」と呼ぶものをパーマカルチャーでは「発達した森」と呼ぶなど、自然遷移の捉え方や世界観に違いがあります ¹²。協生農法は、無農薬・無肥料・不耕起という点で自然栽培の一種と分類されうるものの、木を植えることや、複数の作物を混ぜて密に植えることで表土を覆い尽くすといった、生態系デザインに重点を置く点が特徴です ¹³。

これらの比較から、各農法は化学物質の使用削減という共通の目標を持ちながらも、人間の介入の度合いにおいて明確なグラデーションが存在することが明らかになります。慣行農法が最大限の介入を行うのに対し、有機農法は規制された有機資材と耕作を許容し、自然農法は外部からの資材投入や耕作を極限まで排除します。パーマカルチャーはさらに、農業を包括的な生態系デザインの一部として捉えます。この介入度合いの違いは、各農法が目指す生産性、環境負荷、そして経済性における特性を決定づける重要な要素となります。自然農法が収量安定性や市場競争力において課題を抱えるのは、この「非介入」という哲学が、従来の生産性向上とは異なる価値観を追求しているためと考えられます ¹⁴。

自然農法の主要な提唱者とその思想的背景（岡田茂吉、福岡正信、川口由一）

自然農法の多様な側面は、その主要な提唱者たちの思想的背景を深く掘り下げることでより明確になります。

岡田茂吉は、1936年から実験的に作物の栽培を始め、1950年にはそれまでの「無肥料栽培」を「自然農法」と改称しました ¹。1953年には「自然農法普及会」を発足させ、その理念は現在、自然農法国際研究開発センターやMOA自然農法文化事業団に受け継がれています ¹。岡田の自然農法は、精神的な側面と結びつき、理想的な農業を追求する姿勢が特徴です。

福岡正信は、1947年に「無から有を生めるのは自然のみで、農家は自然の営みを手伝うだけ」という考えのもと、不耕起・無肥料・無農薬・無除草を原則とする自然農法を始めました ¹。彼の代表作『わら一本の革命』は、自然農法のあり方とその方法を詳細に記し、世界中で大きな影響を与えました ²。福岡氏はまた、植物の種子と粘土を混合した「粘土団子」を考案し、砂漠緑化に取り組んだ人物としても国際的に知られています ¹⁸。彼の思想は、中国道家の「自然無為」哲学に深く根ざしており、人間の無用な行為を排し、自然の摂理に従うことを究極の目標としました ³。

川口由一は、1939年に奈良県の農家に生まれ、1970年代から無農薬、無肥料、不耕起を基本とする「自然農」を確立しました ⁴。彼が自然農を始めたきっかけは、長年慣行農法で農薬・化学肥料を使用し続けた結果、自身が心身を損なったことでした ⁴。この経験から、自然と人間が共生する農のあり方を模索し、「いのちに対して謙虚であること」「自ずから然らしむるの『自然』に従う」という思想に至りました ⁶。川口氏にとって自然農は単なる栽培技術ではなく、「生き方」そのものの変革であり、自然を服従させようとするのではなく、その働きを理解し、自然の時間枠に人間が合わせることを説きました ⁶。

これらの提唱者たちが自然農法を確立した背景には、それぞれ異なる動機が存在します。岡田は理想の追求、福岡は深い哲学的な洞察、川口は自身の健康問題と生命への敬意が原点となっています。この思想的な多様性は、「自然農法」という概念が持つレジリエンス（回復力）と適応性を高めています。それは単なる農業技術の選択肢ではなく、現代社会が直面する環境問題や食の安全、さらには人間の生き方そのものに対する多角的な応答として機能しています。この多様な起源を持つことで、自然農法は特定の rigid なルールに縛られず、個々の農家がそれぞれの哲学と地域の条件に合わせて実践を調整できる柔軟性を持つに至りました。例えば、福岡正信自然農園の三代目園主である福岡大樹氏は、土の状況に合わせて有機肥料を使用するなど、その時々で自然を見ながら栽培方法を選択しています ¹⁸。このような適応性は、自然農法が長期的に存続し、広がりを見せる上で重要な要素となっています。

2. 自然農法の具体的な実践技術と管理

土壌管理の核心：不耕起、無肥料、無除草の原則と効果

自然農法の核心をなすのは、「耕さない（不耕起）」「肥料を与えない（無肥料）」「除草しない（無除草）」という三つの「しない」原則です ¹。これらの原則は、単なる手抜きではなく、自然の生態系機能を最大限に引き出し、土壌の健康を長期的に維持するための戦略的なアプローチです。

不耕起栽培は、土を耕す作業を最小限にするか、全く行わない方法です ²¹。従来の耕作は土壌構造を破壊し、微生物のバランスを崩す可能性があるため、不耕起は土壌の自然な状態を保つことを目指します ²²。この実践により、土壌中の微生物やミミズが活発に活動し、土が自然に豊かになります ²²。また、不耕起は土壌炭素の貯留効果が期待でき、大気中への二酸化炭素（CO2）放出を削減し、気候変動緩和に貢献します ²¹。耕起しないことで地表の地耐力が高まり、土壌流出を抑制する効果もあります ²¹。さらに、土壌の保水性・透過性・通気性が改善され、水はけが良くなるため、降雨後も迅速に農作業を行うことが可能になります ²¹。経済的な側面では、播種前の耕作作業が不要になるため、農作業の労力や燃料費を大幅に削減できるというメリットがあります ²¹。

無肥料栽培は、外部から肥料を一切与えず、土壌が本来持つ養分や微生物の働きに依存して作物を育てる方法です ²²。土壌中の微生物が作物の成長に必要な栄養を供給し、病害虫からの防御も担います ²⁵。肥料を使わないことで、作物は自らの力で深く根を張り、土壌中のミネラルを効率よく吸収します ²²。これにより、作物が本来持つ風味が濃くなり、えぐみが少なく、栄養価が高まることが期待されます ⁸。特に、ストレスのある環境で育つことで、抗酸化物質やビタミンが豊富になるという研究結果も報告されています ²²。

無除草（または最小限の除草）は、雑草を敵とせず、むしろ作物と共生させ、土壌保護や生態系維持に活用する考え方です ²²。雑草は土壌の乾燥や浸食を防ぎ、微生物の活動を活性化させ、土壌の栄養バランスを調整する役割を果たします ²⁹。また、雑草があることで害虫の分散効果が生まれ、天敵の住処を提供し、作物の病気のリスクを低減する効果も期待できます ²⁹。刈り取った雑草は、そのまま土壌に敷き詰めることで有機物源となり、土壌を肥沃にする「緑肥」として活用されます ²⁴。

これらの「しない」農法は、単なる受動的なアプローチではなく、自然の循環と生命力を最大限に「生かす」ための能動的な戦略です。不耕起は土壌の生物学的活動を活性化させ、無肥料は植物の自己成長能力を引き出し、無除草は雑草を多機能な資源として利用します。このアプローチは、外部からの投入（肥料、農薬、燃料）を削減し、農場内で自己完結する循環経済を構築することを目指します。これにより、コスト削減と環境負荷低減を両立させ、持続可能な農業を実現する可能性を秘めています。

病害虫対策：生物的防除、コンパニオンプランツ、自然由来の忌避策

自然農法における病害虫対策は、化学農薬に依存せず、生態系のバランスと自然の力を活用した予防的かつ共生的なアプローチが特徴です ²⁸。

まず、健全な土壌作りが病害虫対策の基本とされます ³⁰。有機物を豊富に含む土壌は、作物が病気に強い健康な状態を維持するのを助けます ²⁶。

次に、天敵の活用が重要な柱となります。例えば、アブラムシの天敵であるテントウムシを積極的に利用することで、自然に害虫の発生を抑制します ⁷。カマキリなどの害虫を捕食する天敵が生息しやすい環境を農場に作り出すことも、農薬に頼らない防除策として有効です ²⁶。

コンパニオンプランツ（共栄作物）の活用も広く推奨されます。これは、異なる種類の植物を近くに植えることで、互いに良い影響を与え合う方法です ²⁵。例えば、マリーゴールドやバジルを主作物の近くに植えることで、害虫の忌避や土壌改良効果が期待できます ²²。具体的な組み合わせとしては、ミニトマトとバジル（バジルの香りが害虫を遠ざける）、レタスとネギ（ネギが病害を抑える）、ニンニクとバラ（ニンニクがアブラムシやカビを防ぐ）などが挙げられます ²²。多様な植物を混植することで、特定の害虫が集中するのを防ぎ、被害を分散させる効果もあります ³²。

また、輪作は、同じ土地で同じ科の作物を続けて栽培することを避け、土壌に特定の病害虫が定着するのを防ぎ、土壌の健康を保つために重要です ²⁸。

さらに、自然由来の忌避策も用いられます。ニンニクや唐辛子を煮出した水を薄めてスプレーしたり、酢や牛乳、台所洗剤を薄めて散布することで、害虫を寄せ付けにくくしたり、窒息させたりする効果があると言われています ³¹。畑の管理や周囲の環境整備、例えば落ち葉や枯れ枝の除去も、害虫の発生源を減らす予防策となります ²⁶。

自然農法における病害虫対策は、「完全に害虫をゼロにする」ことではなく、「害虫と共存しながら生態系のバランスをとる」ことを目指します ³²。これは、生態系サービスを最大限に活用する「予防と共生」のアプローチであり、化学物質に頼るのではなく、農場全体の生態系を理解し、その自己調節能力を高めることに重点を置いています。このような多層的なリスク管理は、農家に高い観察力と生態学的な知識を要求しますが、長期的に見れば、外部からの介入コストを削減し、よりレジリエントな農業システムを構築することに繋がります。

水管理と土壌保護：マルチングの役割

自然農法における水管理は、慣行農法とは大きく異なります。基本的に、水やりは最小限に抑えられます ²²。頻繁な水やりは作物の根を浅く張らせる原因となるため、数日に1回、たっぷりと水を与えることで、作物が自ら深く根を伸ばし、地中の水分を吸収する力を促します ²²。水やりを行う場合は、蒸発が少ない朝か夕方の時間帯を選び、葉ではなく根元に直接与えることが推奨されます ²²。

この水管理の考え方を支え、土壌保護に多大な効果をもたらすのがマルチングです。マルチングとは、ワラや落ち葉、刈り取った雑草などの自然素材を土の表面に敷き詰める手法を指します ²²。

マルチングには複数の重要な効果があります。第一に、土壌の乾燥を防ぎ、水分を保持します ²²。土の表面が直射日光にさらされるのを防ぎ、水分の蒸発を抑制することで、作物が安定して水分を吸収できる環境を維持します。第二に、雑草の発生を抑える効果があります ²²。マルチング材が光を遮ることで、雑草の種子の発芽を抑制し、除草作業の手間を軽減します。第三に、マルチング材が時間とともに分解されることで、有機物を土壌に補給し、土壌を豊かにします ²²。これは、無肥料栽培において作物に必要な養分を供給する重要なメカニズムとなります。第四に、土壌の温度や湿度が安定することで、微生物やミミズなどの土壌生物の活動を活発化させ、土壌の団粒構造を促進し、地力を高めます ²²。さらに、マルチングは雨による泥はねを防ぎ、土壌由来の病気の予防にも繋がります ²⁹。

マルチングは、自然農法の「不耕起」「無除草」「無肥料」という原則を補完し、土壌の自己治癒力と自己調節能力を高めるための多機能な技術です。この実践は、外部からの水や肥料、除草作業といった投入を削減しながら、土壌の肥沃度と作物のレジリエンス（回復力）を向上させます。マルチングは、自然の仕組みを最大限に活用し、農場全体のエコシステムを強化する、まさに「土壌の循環経済」を象徴するアプローチと言えるでしょう。

主要作物における栽培方法と年間スケジュール

自然農法における栽培方法は、作物ごとにその特性と自然のサイクルに合わせた細やかな管理が求められます。

米（品種選定、水管理、収穫）

稲作は自然農法において特に重要な作物の一つです。

苗づくりは、田んぼに「苗代」を作り、そこで苗を育てることから始まります。籾を水に浸して芽出しをし、苗箱の土にまんべんなく播いて苗代に並べ、保温のためにカバーをかけて育てます 37。ポットタイプの苗は、田んぼに深く根を張り、自然由来の豊かな養分をしっかり吸収できるため、健康的でたくましい苗に育つとされます 38。

田んぼの準備としては、畦（あぜ）をしっかり作り、田面を均平にすること、そして水持ち（透水性）を確保するための毎日の水回りが、無農薬での米づくりにおいて非常に重要とされます ³⁸。慣行農法ではトラクターによる荒起こしや代かきが行われますが ³⁷、厳密な自然農法では「不耕起」が原則であり、土を深く耕すことは避けるべきとされます。しかし、一部の自然農法では、土壌の状態や排水性の確保のために、限定的な耕起や溝切りが行われることもあります ³⁷。

水管理は、除草剤を使わない無農薬米づくりにおいて最も重要かつ大切な命題の一つです ³⁸。田植えから収穫までの約4カ月間、稲の成長段階に合わせて水を深くしたり浅くしたり、あるいは一時的に水を抜いて乾かしたりと、細かく管理します ³⁷。この水管理は、雑草の抑制に直接的な効果をもたらします。理想的な水管理は「漏水させず、淀まさず、水は適度に持って、適度に減るのがよし」とされます ³⁸。水温は土壌養分の有効化や稲の初期生育に強く影響するため、微生物の活動を活性化させるためにも適切な水管理が不可欠です ³⁸。

除草は、無農薬であるため、田植え後すぐに雑草が生えてくるため、初期の除草が非常に重要で、田んぼ仕事の中で最もきつい作業の一つとされます ³⁷。多くの場合、人間の手で草を取る手作業が中心となります ³⁷。

収穫は、稲穂がすっかり黄金色になったら行われます ³⁷。自然農法では、できる限り籾（もみ）が完熟するまで田んぼで待ち、籾水分が20%台前半から20%を切ってから稲刈りを行うことが推奨されます ³⁸。これにより、お米に自然由来の旨みが残り、美味しくなると言われています ³⁸。収穫後は、天日干し（はざ掛け）で約2週間かけてゆっくりと乾燥させることで、さらにお米の味が良くなるとされます ³⁷。

品種選定においては、まず自県の奨励品種から選ぶことが推奨されます。これは、良質な種子の供給体制が整っており、その地域に合わせた栽培ごよみが作成されているためです ³⁹。さらに、地域の気象条件、土壌、田んぼの立地（例：冷水掛かり、高温障害、冷害、いもち病、台風の影響）を考慮して品種を選ぶ必要があります ³⁹。近年は温暖化の影響も考慮し、耐暑性品種の選定も重要です ³⁹。具体的な品種としては、栽培が簡単で安定した収穫が見込める「日本晴」や、食味ランキングで特Aランクに選定される「あきたこまち」、味のバランスに優れた「ひとめぼれ」などが挙げられます ³⁹。

稲作における自然農法は、水管理を単なる灌漑ではなく、雑草抑制や土壌の生命活動を促進する多機能なツールとして捉える点に特徴があります。この精密な水管理は、化学的な除草剤に代わる重要な手段であり、農家には絶え間ない観察と細やかな調整が求められます。

野菜（適品種、土壌改良、連作障害対策）

野菜の自然栽培では、土壌の健康を基盤とし、作物の自律的な成長を促すことが重視されます ²²。

適品種の選定は、自然農法を成功させる上で非常に重要です。初心者の場合、土壌の状態が多少悪くても育ちやすく、病害虫にも強い「大根」「ほうれん草」「かぶ」などが特におすすめされます ²²。これらの作物は、収穫までの期間が短く、土壌を柔らかくする効果や効率的な養分吸収能力も期待できます ²²。また、季節に合った作物を選ぶことで、害虫被害を減らし、農薬を使わずに健全な成長を促すことが可能です ²²。冬の寒さを利用して甘みが増す「越冬野菜」（ほうれん草、ネギ、キャベツ、大根、ニンジン、ゴボウなど）も、自然栽培に適した選択肢となります ³⁶。

土壌改良は、化学肥料や農薬に頼っていた土壌を、生物の活動が盛んな健康な土に戻すことから始まります ³⁰。良質な堆肥（落ち葉や枯草を混ぜて作る自家製堆肥が理想）を少量加えることで、土壌の微生物活動を促進し、土をふかふかにします ⁷。土壌のpH（酸度・アルカリ度）を適正な範囲に保ち、緑肥作物を育てて地中にすき込むことも、有機物を供給し、土壌生態系を活性化させる有効な方法です ³⁰。不耕起栽培の実践により、土壌構造の破壊を防ぎ、微生物のバランスを保ちます ²²。作物を収穫する際に根を土に残したままにすることも、土が自然にほぐれ、次の作物が育ちやすい環境を整えるのに役立ちます ²²。

連作障害対策は、土壌の健康を維持し、病害虫のリスクを低減するために不可欠です。最も基本的な対策は「輪作」であり、同じ場所で同じ科の野菜を続けて植えないように、計画的に植える場所を変えていくことです ³⁴。畑をいくつかのゾーンに分け、毎年異なる科の野菜をローテーションさせる方法が推奨されます ³⁵。また、多様な野菜や植物を混植したり、コンパニオンプランツを利用したりすることも、連作障害の緩和に繋がります ³⁵。土壌のミネラルバランスを整え、雑草堆肥などを活用した土づくりも重要です ³⁵。さらに、一定期間畑を休ませ、雑草や緑肥（マメ科のクローバーやイネ科のソルゴーなど）を生やすことで、土壌の自然な回復力を利用し、連作障害を緩和する方法も有効です ³⁵。

野菜の自然栽培は、土壌を単なる培地ではなく、生命活動が活発な生態系として捉えることで、病害虫や連作障害といった課題に多層的に対応します。これは、外部からの化学的介入に頼るのではなく、土壌の自己治癒力と生態系の多様性を最大限に引き出すことで、持続可能な生産性を実現するアプローチと言えます。

果樹（剪定、病害虫予防、樹上完熟）

果樹の自然栽培は、長期的な視点での土壌管理と、果樹が本来持つ生命力を引き出すための「過保護にしすぎない」管理が特徴です ²⁶。

土作りは、健康な果樹を育てるための基礎です。落ち葉や雑草を適度に土に混ぜ込むことで、微生物が活発に働き、栄養豊富な土壌が作られます ²⁶。これにより、果樹は根を深く張り、病害虫に対する抵抗力も高まります ²⁶。水はけと水持ちのバランスも重要であり、粘土質の土壌にはもみ殻を混ぜ、砂質の土壌には腐葉土を混ぜるなどして調整します ²⁶。

水やりは、基本的に最小限に抑えられます ²⁶。果樹は深く根を張ることで地中の水分を自ら吸収する力を持っているため、頻繁な水やりは不要です。ただし、植え付け後1年目の乾燥時には補助的に水を与えることが推奨されます ²⁶。過剰な水やりは根腐れの原因にもなりうるため、乾燥が続く時期以外は自然の雨に任せるのが基本です ³²。

剪定は、果樹の健康と果実の品質を保つ上で非常に重要です。適切な剪定を行うことで、樹の風通しを良くし、日光がまんべんなく当たるように調整します ²⁶。これにより、カビや害虫の発生を防ぎ、光合成を促進して果実の糖度を高める効果が期待できます ²⁶。剪定のポイントは、込み合った枝や枯れた枝、細い枝を適度に間引くことです ²⁶。

病害虫対策は、化学農薬を使わない自然栽培において「予防」が最も大切です ²⁶。健康な土作りが、病気に強い木を育てる基盤となります ²⁶。また、落ち葉や枯れ枝を定期的に除去することで、害虫の発生を防ぎます ²⁶。テントウムシやカマキリなどの天敵を活用することも有効な手段です ²⁶。さらに、果樹の周囲にミントやバジル、マリーゴールドなどの多様な植物を混植することで、害虫を分散させ、被害を軽減する効果があります ³²。ニンニクや唐辛子を煮出した手作り防虫スプレーも、害虫を寄せ付けにくくするのに役立ちます ³²。自然栽培では、完全に害虫をゼロにするのではなく、害虫と共存しながらバランスをとるという考え方が重要です ³²。

樹上完熟は、自然栽培の果樹を美味しくする最大のポイントです ²⁶。スーパーで販売される果物の多くは、流通の都合上、未熟なうちに収穫されますが、自然栽培ではできるだけ木の上で完熟させることを目指します ²⁶。過保護にしすぎず、適度なストレス（水や肥料を最小限にするなど）を与えることで、果実の甘みが増し、濃厚な味わいになるとされます ²⁶。

果樹の自然栽培は、収量よりも品質（甘み、風味、栄養価）を重視する傾向があります。このアプローチは、植物が自ら環境に適応する力を信じ、「手をかけすぎない」ことで、果樹本来の生命力を最大限に引き出すことを目指します。

3. 自然農法が環境に与える影響と生物多様性への貢献

自然農法は、その実践原則から、環境に対して多岐にわたる肯定的な影響をもたらし、特に生物多様性の保全と気候変動対策に大きく貢献する可能性を秘めています。

土壌炭素貯留と気候変動緩和効果

自然農法の主要な環境メリットの一つは、土壌炭素貯留能力の向上です ²¹。特に「不耕起栽培」は、土壌中の有機物の分解や土壌流出を防ぐため、土壌に炭素を固定する効果が期待できます ²¹。農林水産省のデータによると、不耕起栽培の前後を比較すると、年間で「0.330～0.585トンC/ha」の炭素貯留が認められた事例があります ²¹。耕さない農業は、土壌に炭素やメタンなどの温室効果ガスを吸収し、水はけを良くすることで強い雨にも対応できるとされています ²³。

地球温暖化の観点から見ると、環境省のIPCC AR6特別報告書によれば、人類起源の温室効果ガス総排出量のうち「農業、林業、その他の土地利用」が23%を占めています ²¹。この現状において、不耕起栽培を含む自然農法が普及すれば、農地が巨大な炭素吸収源として機能し、地球温暖化を抑制する可能性を秘めていると考えられます ²¹。ロデール研究所の長期研究では、有機システムは慣行の不耕起システムと比較して、土壌有機炭素が18〜92%高く、微生物バイオマス炭素も高いことが示されており、これは有機システムがより多くの耕起を行っていたにもかかわらず達成された結果です ⁴²。この事実は、「不耕起」だけでは十分ではなく、化学物質の使用を排除する「有機的」なアプローチが真の炭素貯留効果を高める上で重要であることを示唆しています ⁴²。

この土壌の「炭素シンク」としての役割は、自然農法が単なる農業技術ではなく、地球規模の気候変動対策における重要な解決策となる可能性を示しています。政策的なインセンティブや炭素クレジットの導入は、自然農法の経済的採算性を高め、その普及を加速させる強力な手段となりうるでしょう。

土壌生態系（微生物、土壌動物）と生物多様性の向上

土壌は、地球上の生物多様性の極めて重要な基盤です。金子氏によれば、地球の生物多様性の実に4分の1が土壌に集中しており、最近の研究では3分の2が土壌に生息するとする論文も発表されています ²³。しかし、現在、土壌生物の多様性は危機的な状況にあり、その生態系サービスを失いつつあると指摘されています ²³。

自然農法は、この土壌生物多様性の回復と向上に直接的に貢献します。驚くべきことに、「耕さない」ほうが土の生物多様性が高まることが示されており、有機農業の実験では、耕さない区画で土壌動物が20倍にも増加したという報告があります ²³。不耕起栽培は、土壌中の微生物や有機物が豊富に保たれる環境を作り出し ²⁸、草の根の周りには多様な微生物が増え、ミミズなどの土壌動物の住処となり、土壌の団粒化が進み肥沃になります ²⁴。

農薬や化学肥料を使用しない自然農法は、農地周辺の動植物が豊かに保たれ、生態系全体のバランスが維持されることを可能にします ²⁸。多様な生物が共存する環境は、農業生産性にもプラスの影響をもたらします。例えば、害虫の自然な抑制（天敵の増加）や、作物の成長を助ける微生物の増加などが挙げられます ²⁸。有機栽培や農薬節減栽培の水田では、慣行栽培よりも植物の種数や、サギ類などの水鳥類、アシナガグモ属といった複数の生物群の種数や個体数が多いことが研究で示されています ⁴⁴。

土壌生態系の豊かさは、単なる環境保護の側面だけでなく、農業生産性への重要なフィードバックループを形成します。微生物は土壌の栄養バランスを保ち、作物の栄養吸収を助け、健康な作物の育成に不可欠な条件を整えます ²⁸。土壌動物は土壌構造を改善し、水はけや通気性を向上させます ²⁴。このように、自然農法は生物多様性を「贅沢品」としてではなく、持続可能で生産性の高い農業の「基盤」として位置づけていると言えます。

水質保全と環境負荷の低減

自然農法は、化学物質の使用を排除することで、広範な環境負荷を低減し、特に水質保全に大きく貢献します。農薬や化学肥料を使用しないため、土壌や水質の汚染を防ぐことができます ²。慣行農法で用いられる化学肥料や農薬は、土壌中の微生物や有機物に悪影響を与える可能性があり、地下水や河川への流出による水質汚染が懸念されます ²⁸。自然農法ではこれらの使用を避けることで、このリスクを根本的に排除します。

さらに、化学物質を使用しないことは、生産過程における二酸化炭素排出量の削減にも繋がります ²²。化学肥料の製造や農薬の散布にはエネルギーが消費され、温室効果ガスが排出されるため、これらを排除することは農業全体のカーボンフットプリントを低減する効果があります。

ただし、ここで重要な区別があります。「不耕起栽培」が必ずしも「無農薬」を意味するわけではないという点です。従来の不耕起栽培システムは、耕作を減らす代わりに、雑草制御のために大量の毒性のある除草剤に依存している場合が多く、これが土壌生命や人間の健康に壊滅的な影響を与える可能性があります ⁴²。実際、慣行の不耕起栽培における農薬使用は、米国の年間農薬使用量の33%を占め、その61%は人体や環境に非常に有害なものとされています ⁴³。このような慣行の不耕起は、しばしば「再生型農業」と称されることがありますが、真に再生型であるためには化学物質の使用を排除する holistic なアプローチが不可欠です ⁴²。

真の自然農法は、化学肥料や農薬を一切使用しないことで、土壌の健康、気候レジリエンス、土壌炭素隔離を改善し、排出量を削減し、生物多様性、人間の健康、コミュニティの幸福を保護するとされています ⁴³。これは、単一の技術に焦点を当てるのではなく、農業システム全体として環境との調和を目指すアプローチであり、「グリーンウォッシュ」と区別されるべき真の環境負荷低減を実現します。

4. 自然農法の経済的側面と経営課題

自然農法は環境面で多くの利点を持つ一方で、その経済性や経営の持続可能性に関しては、特有の課題と克服策が存在します。

生産性・収量の特性と初期段階の課題

自然農法における最大の課題の一つは、生産性や収量の不安定さです ¹⁴。農薬や化学肥料を使用しないため、作物の成長速度が遅く、虫や雑草の対処に悩まされることがあります ²。特に、自然農法に転換した初期段階では、土壌の回復や技術の習得に数年を要し、収量が安定するまでに時間がかかります ¹⁵。この収量の不安定性は、食料供給の安定性を損なう可能性があり、農家にとって大きな経済的リスクとなります ¹⁴。

自然栽培を始めたばかりの初心者が直面する典型的な問題は、「野菜が育たない（発芽しない・成長が遅い）」ことです ²²。これは、従来の化学肥料や農薬に依存した土壌が、自然農法に必要な養分供給能力や微生物活動を十分に備えていないためと考えられます ²²。また、水やりが多すぎると根が浅く張ってしまい、作物の成長が阻害されることもあります ²²。

しかし、これらの初期課題は克服可能です。解決策としては、まず土壌の自然な回復を辛抱強く待つことが重要です ²²。無理に肥料を投入するのではなく、水やりを間隔を空けて行い、作物が深く根を張るように促します ²²。さらに、米ぬかや堆肥を少量投入することで土壌の微生物を活性化させ、土を豊かにします ²²。マルチングの導入や、連作を避け、マメ科の雑草を活用することも、土壌の健康を保ち、害虫を抑える上で有効です ²²。成功事例として、1年目から豊作を経験した主婦や、2年目から収穫量アップに成功した会社員の例が報告されており、これは時間をかけるほど土が豊かになり、結果が良くなることを示唆しています ²²。また、不耕起栽培は慣行栽培と同等の収穫量と品質を実現できる事例も存在します ²¹。

この初期の収量リスクは、自然農法が「長期的な土壌資本の蓄積」への投資であるという側面を浮き彫りにします。短期的な収量最大化ではなく、土壌の生態系機能を回復させることで、将来的に安定した生産性とコスト削減を実現するモデルと言えます。

コスト構造と削減の可能性（資材費、燃料費、労働力）

自然農法は、その実践原則から、慣行農法とは異なるコスト構造を持ちます。化学肥料や農薬を使用しないため、これらの資材費が大幅に削減されます ¹⁵。これは、外部からの購入資材に頼るのではなく、土壌の微生物活動や自然の循環といった「内部生態系機能」を最大限に活用することで実現されます ²⁵。地元で調達できる自然資材の活用や自家製発酵肥料の作成も、資材コスト削減に貢献します ¹⁵。

また、不耕起栽培の導入により、燃料費や農作業の労力も大きく削減できます ²¹。例えば、飼料用トウモロコシの栽培では、播種にかかる作業時間を半減し、燃料費を5分の1に削減した事例があります ²¹。水稲・小麦・大豆の輪作体系では、不耕起播種機を用いることで労働時間を70%、生産コストを40%削減したという報告もあります ²¹。これは、堆肥散布、耕起、鎮圧、除草剤散布といった慣行栽培で必須とされる作業が不要になるためです ²¹。

一方で、自然農法は除草作業など、特定の作業において労働集約的になる側面もあります ³⁷。しかし、マルチングや不耕起栽培の導入は、こうした労働時間の効率化に寄与します ¹⁵。特に「除草作業の時間をいかに減らすか」が、自然農法における省力化の重要なポイントです ¹⁵。大鎌のような伝統的な農具の活用は、排気ガスや肩こりの問題がなく、小動物を傷つける心配も少ないというメリットがあります ²⁴。長期的に安定した不耕起栽培が実現すれば、少人数で大規模な耕作も可能となる可能性が示唆されています ²¹。

ゲイブ・ブラウン氏の再生型農業の事例では、土壌有機物の増加が投入コストの削減に大きく貢献しており、5年間で362農場の投入コストが大幅に削減されたという分析結果が示されています ⁴⁵。これは、自然農法が外部投入コストを内部生態系機能に転換することで、経済的効率性を高めるモデルであることを裏付けています。初期の投資や土壌回復期間を乗り越えれば、資材価格の変動に左右されにくい、よりレジリエントな経営が可能となるでしょう。

収益性向上のための戦略：ブランド化、加工品開発、直販・EC販売、体験型ビジネス

自然農法は、生産量で慣行農法に劣る可能性があるため、収益性を安定させるためには、単なる生産販売にとどまらない多角的な戦略が不可欠です ¹⁴。

第一に、ブランド化戦略が重要です。自然農法で育てられた作物は、環境に優しく安心・安全であり、作物本来の味が楽しめるという高い価値を持っています ²。この価値を消費者に明確に伝えるため、農園独自のストーリーを発信し、ロゴやパッケージを工夫することで、他農家との差別化を図ります ¹⁵。ゲイブ・ブラウン氏も、健康な土壌で生産された製品はビタミンや脂肪酸が豊富で、酸化ストレスマーカーが低いという点をマーケティング機会として強調しています ⁴⁵。

第二に、ファンを増やすマーケティング手法の活用です。SNSやブログを活用して農作業の様子や農園の哲学を共有し、消費者との直接的なコミュニケーションを通じてファンを増やします ¹⁵。農場直売は集客力が課題となるため、SNSやチラシを活用し、地域コミュニティとの繋がりを深めることが成功の鍵となります ¹⁵。体験型イベント（農業体験ツアーやワークショップ）の開催も、消費者に農場に足を運んでもらい、作物への愛着を育む効果的な方法です ¹⁵。

第三に、複数の収入源を確保することです。

加工品販売：ジャム、ドライフルーツ、漬物、ハーブティー、自然発酵食品などの加工品を開発することで、作物の単価を上げ、長期保存を可能にします ¹⁵。これにより、生鮮品としての販売機会を逃しても収益を確保できます。
直販・EC販売：マルシェや直売所での産直販売に加え、ECサイトやSNSを活用したオンライン販売を強化することで、全国のオーガニック志向の顧客に直接アプローチし、高単価での販売と利益率向上を目指します ¹⁵。定期購入モデル（サブスクリプション型）を導入すれば、安定した収益を確保できます ¹⁵。
飲食店やスーパーとの提携：自然栽培食材を求めるレストランやオーガニック専門店との契約栽培も、安定した収入源となります ¹⁵。
ふるさと納税の返礼品として活用することも、販路拡大と収益向上に貢献します ¹⁵。

これらの戦略は、自然農法が持つ「希少性」と、その実践がもたらす「価値」を最大限に引き出し、消費者との「価値共創」を通じて市場優位性を確立することを目指します。MOA自然農法の実践農家が、就農1年目の農業所得約150万円から8年目には約450万円に増加させ、ホームページやSNS、自家直売所を活用して販路を拡大した事例は、これらの戦略の有効性を示しています ⁴⁶。また、MOA関連企業が有機野菜販売で売上高6,800万円を突破し、農業スクールでも収益化を図っている事例や ⁴⁷、観光農園モデル（ブルーベリーファームおかざき）が年間2,000万円の売上を達成している事例 ⁴⁸も、収益性向上の可能性を示唆しています。

自然農法における労働力と効率化の工夫

自然農法は、化学肥料や農薬の使用を排除することで、特定の作業における労働負荷を軽減する一方で、別の種類の労働力を必要とします。

「不耕起・無農薬・無肥料・無除草」という原則を徹底した場合、従来の耕作や化学資材の散布といった手間は軽減できるとされます ⁸。実際、不耕起栽培は農作業の労力や燃料費を削減できることが示されており、例えば水稲・小麦・大豆の輪作体系において、不耕起播種機を用いることで労働時間を70%削減し、生産コストを40%削減した事例があります ²¹。これは、堆肥散布、耕起、鎮圧、除草剤散布などの作業が不要になるためです ²¹。

しかし、特に自然農法への転換初期や、稲作における初期の雑草管理は、手作業による除草が必要となり、非常に手間がかかる作業となります ³⁷。このため、自然農法における効率化の鍵は、「除草作業の時間をいかに減らすか」にあります ¹⁵。

この課題に対し、以下の工夫が挙げられます。

マルチングや不耕起栽培の導入：これらは土壌の乾燥を防ぎ、雑草の発生を抑える効果があり、結果として除草作業の時間を短縮します ¹⁵。
伝統的な農具の活用：大鎌のような農具は、排気ガスや肩こりの問題がなく、カエルなどの小動物を傷つける心配も減らすことができます ²⁴。
スマート農業技術の導入：IoT、AI、ロボット技術などの先端技術は、農作業の効率化や省力化を大幅に進める効果が期待されています ⁴⁹。環境制御システムや自動潅水システムは、精密な管理を可能にし、労働力を削減します ⁴⁹。オランダのAgTech事例では、温室用収穫ロボットやハイテク土壌センサーによる水使用量削減が報告されており、自然農法の原則と矛盾しない形で技術を活用する可能性を示唆しています ⁵⁰。

自然農法における労働効率の最適化は、「手作業の知恵」と「技術革新」の融合によって実現されます。これは、不必要な、環境負荷の高い作業を削減し、同時に自然の生態系を尊重する形で、モニタリングや特定の作業を効率化する技術を取り入れることを意味します。これにより、自然農法は、初期の労働負荷を乗り越え、長期的に少人数でも大規模な耕作を可能にする（²¹）など、経済的な競争力を高めることができると考えられます。

5. 国内外の自然農法成功事例と経営モデル

自然農法は、その実践の難しさや初期の収量不安定性にもかかわらず、国内外で多くの成功事例を生み出し、多様な経営モデルを確立しています。これらの事例は、土壌の健康回復が収益性向上に直結するという共通の理解に基づいています。

日本の実践農家事例（JAはくい粟木氏、小川光氏、MOA自然農法実践農家など）

日本国内では、様々な背景を持つ農家が自然農法を実践し、成功を収めています。

JAはくい粟木政明氏の事例は、組織的な取り組みの可能性を示しています。石川県羽咋市でJA職員として自然栽培の普及活動を主導する粟木氏は、書籍『奇跡のリンゴ』に触発され、「のと里山農業塾」（木村秋則自然栽培実践塾を前身とする）を開講しました ⁵¹。彼は塾の運営を通じて、自然栽培の理念と技術を広め、卒業生の農家経営をサポートしています ⁵¹。また、ライブコマースを通じて消費者と直接交流し、自然栽培の価値や農家の想いを伝えることに注力しており、販路開拓とブランド構築に貢献しています ⁵¹。

小川光氏は、東京大学農学部を卒業後、福島県喜多方市で「チャルジョウ農場」を営む専業農家です ⁵²。彼は無農薬・無化学肥料の自然栽培を実践し、多本仕立て、溝施肥・穴肥、そして野草を刈り取らずに残す「選択的除草」といった独自の技術を導入しています ⁵²。特に注目すべきは、潅水設備のないハウスでトマトとメロンを10年以上栽培し、収量と品質を維持している「無潅水栽培」の成功です ⁵²。小川氏の学術的な背景と中央アジアでの研究経験は、彼の農法に科学的な深みを与え、独自品種「涙の泉」の育種にも繋がっています ⁵²。

MOA自然農法の実践農家の事例では、就農1年目から無肥料・無農薬の自然農法に取り組み、3年目にはMOA自然農法認証を取得しています ⁴⁶。この農家は、当初JA経由での市場出荷でしたが、後に全量を市内の直売所出荷に切り替えることで、1年目の農業所得約150万円から8年目には約450万円へと農業所得を増加させています ⁴⁶。ホームページやSNSの活用、自家直売所の開設といった販路拡大戦略が、この収益向上に大きく貢献しました ⁴⁶。目標農業所得は500万円とされており、自然農法でも安定した経営が実現可能であることを示しています ⁴⁶。

その他にも、熊本県の米農家が化学肥料を使わずに土壌改良を重ね、年々収量を増加させ、高品質な無農薬米で高い評価を得ている事例 ⁵³や、千葉県の野菜農家が自然栽培で多品種の野菜栽培に成功している事例 ⁵³、脱サラして自然栽培米や野菜の通販事業を展開し、ネットワークを構築している株式会社そらの事例 ⁵²などがあります。

これらの日本の事例は、自然農法が単なる栽培技術の枠を超え、深い生態学的な知識、絶え間ない学習と適応、そして革新的なマーケティングと販路開拓を組み合わせることで、多様な規模と背景を持つ農家が経済的に安定した経営を築けることを示しています。特に、直接販売やブランド化が収益向上に大きく寄与している点が共通して見られます。

海外の先進事例（ゲイブ・ブラウン氏の再生型農業、インド、ウガンダ、オーストリア）

海外においても、自然農法やそれに類する再生型農業は、様々な形で経済的成功を収め、その持続可能性が実証されています。

**ゲイブ・ブラウン氏（米国）**の事例は、大規模な再生型農業の成功モデルとして世界的に注目されています。彼は1991年に1,760エーカーの農場を引き継ぎ、従来の慣行農法から再生型農業へと転換しました ⁵⁴。その結果、20年間で農場規模を5,000エーカーに拡大し、土壌有機物含有率を1.9%から6.1%へと大幅に増加させました ⁵⁴。土壌の水浸透率は0.5インチ/時から8インチ/時へと劇的に向上し、これは水資源管理における大きな進歩を意味します ⁵⁴。ブラウン氏の農場は、投入コストを大幅に削減しながら、収穫量は郡平均を20〜25%上回るという成果を上げています ⁴⁵。彼は合成肥料、殺菌剤、殺虫剤の使用を完全に排除し、除草剤も最小限に抑えることに成功しました ⁵⁴。彼の農法は、6つの土壌健康原則、3つの適応型放牧ルール、4つの生態系プロセス（エネルギー、水、ミネラル循環、多様性）に基づくものであり ⁴⁵、廃棄物を利益に変える（例：カバークロップの残りカスを飼料に）といった革新的な経営戦略も取り入れています ⁴⁵。ブラウン氏は、製品のマーケティングに時間を費やすことが最大の収益率をもたらすと強調し、健康な土壌で生産された製品の栄養価の高さ（ビタミンや脂肪酸が豊富、酸化ストレスマーカーが低い）をマーケティングの機会として活用しています ⁴⁵。彼の農場は1エーカーあたり年間100ドル以上の利益を生み出していると報告されています ⁵⁶。

インドでは、自然農法が広がりを見せています。S. Sukhjit Singh Waraich氏は、有機農業、作物残渣管理、ハイブリッド種子生産に従事し、3エーカーの有機農地を登録しています ⁵⁷。彼は、Farmer Producer Organization (FPO) を設立し、150の農家に持続可能な収入を提供し、初年度に2.5億ルピーの売上を達成しています ⁵⁷。また、Amrit Singh Chahal氏は「ゼロ予算自然農法」を実践し、投入コストをほぼゼロに抑えながら、小麦や米の収入を2倍以上に増やしています ⁵⁸。彼は150種以上の種子を保存する独自の種子バンクを構築し、高単価で取引される伝統品種の栽培や、苗床ビジネスで高収益を上げています ⁵⁸。

ウガンダのJoshua Mudope氏の事例は、小規模農家の生計向上における持続可能な農業の可能性を示しています。彼はTechnoServeのトレーニングを受け、圃場選定、育苗床準備、苗管理、病害虫特定、農場安全対策、有機肥料製造といった持続可能な農業技術を習得しました ⁵⁹。温室と点滴灌漑システムを導入することで、病害虫の被害を減らし、収益性を向上させ、家族との時間も増やすことに成功しました ⁵⁹。彼の成功は、コミュニティに希望をもたらしています ⁵⁹。

オーストリアでは、大手スーパーが有機ブランドを立ち上げ、有機食品専門店も登場するなど、有機農法が市場に浸透しています ⁶⁰。大手スーパーが7,000戸以上の有機農家と提携していることは、有機・自然農法が大規模なサプライチェーンに組み込まれ、市場として確立されていることを示しています ⁶⁰。

これらの海外事例は、自然農法や再生型農業が、多様な地理的・経済的条件下において、小規模から大規模まで様々な規模で経済的成功を収めていることを明確に示しています。共通しているのは、土壌の健康回復が投入コストの削減、収穫量の向上、そして最終的な収益性向上に直結しているという点です。また、FPOのような組織化や、マーケティング、加工品開発といった多角的な経営戦略が、これらの成功を支える重要な要素となっています。

多様な規模と収益構造を持つ農場の分析

自然農法の経営は、初期の不安定さを乗り越えれば、多様な規模と形態で収益を上げることが可能であることが、国内外の事例から明らかになります。これは、単なる生産量の最大化ではなく、作物や農場の「価値」を最大化する経営戦略が鍵となるためです。

例えば、日本のMOA自然農法実践農家は、就農8年目で農業所得約450万円を達成しており、これは日本の専業農家の平均所得（415.6万円）を上回る水準です ⁴⁶。この農家は、ぶどう90a、その他35aの栽培面積でこの収益を上げており、規模と収益のバランスが取れていることが伺えます ⁴⁶。

福岡正信自然農園は、創始者である正信氏の時代には研究に傾倒するあまり経営が厳しかったものの、息子の代で「生業としての確立」を果たし、現在は安定した農業を支えていると報告されています ⁶²。この農園は、オンライン販売、実店舗での取り扱い、卸売り、さらには農業ボランティアの活用など、多角的な販売戦略を展開しています ⁶²。

一方で、川口由一氏の自然農のように、農業による収入がゼロの時期もあったという事例も存在します ⁶³。彼の提唱する自然農は、家庭菜園や市民農園のような自給的営農を目指す人々が多く、生業としての就農を目指す人もいるものの、経済的な安定には時間がかかる傾向があります ⁶⁴。

大規模な成功事例としては、米国のゲイブ・ブラウン氏の農場が挙げられます。5,000エーカーという広大な規模で再生型農業を実践し、1エーカーあたり年間100ドル以上の利益を上げているとされます ⁵⁴。これは、土壌有機物の増加による投入コスト削減と収穫量向上という、生態系回復が直接経済的利益に繋がるモデルの典型です ⁴⁵。

また、有機野菜の販売で売上高6,800万円を突破し、農業スクールでも収益化を図るMOA関連企業 ⁴⁷や、年間60日の営業で2,000万円の売上を達成する観光農園（ブルーベリーファームおかざき）の事例 ⁴⁸も、自然農法が多様なビジネスモデルを通じて収益を上げられる可能性を示しています。

これらの分析から、自然農法の経営は、単一の作物生産に依存するのではなく、以下のような「経営の多角化」と「価値連鎖の垂直統合」によってレジリエンス（回復力）を強化していることが分かります。

収入源の多様化：生鮮品の販売だけでなく、ジャムやドライフルーツなどの加工品販売 ¹⁵、農業体験ツアーやワークショップといった体験型ビジネス ¹⁵、さらには教育サービス ⁴⁷など、複数の事業を展開することで、リスクを分散し、収益の安定化を図っています。
直接販売とブランド構築：ECサイトやSNSを活用したオンライン販売 ¹⁵、直売所やマルシェでの販売 ¹⁵、定期購入モデル（サブスクリプション）の導入 ¹⁵により、中間流通を介さずに消費者に直接商品を届け、利益率を向上させています。同時に、農場の理念やストーリーを発信することで、顧客との強固な関係を築き、ブランド価値を高めています ¹⁵。

このように、自然農法は、生産量の最大化ではなく、単位あたりの「価値」の最大化を目指す、より起業家的なアプローチを必要とします。生態系原則をビジネス戦略に直接統合することで、市場の変動に対するレジリエンスを高め、持続可能な収益性を実現していると言えるでしょう。

6. 市場動向、消費者ニーズ、政策的支援

自然農法が持続可能な農業として発展していくためには、市場の動向、消費者のニーズ、そして政府による政策的支援の状況を包括的に理解することが不可欠です。

有機・自然食品市場の現状と将来予測（国内外比較）

有機・自然食品市場は、国内外で着実に成長を続けています。

日本国内の有機食品市場規模は、2009年の1,300億円から2022年には2,240億円へと拡大しています 66。2018年度から2022年度までの年平均成長率（CAGR）は3.1%で推移し、2022年度には小売金額ベースで1,531億4,200万円と推計されています 67。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、家庭内での食事機会の増加や、食生活の見直しを促し、オーガニック食品市場にプラスの影響を与えました 67。現在、週に1回以上有機食品を利用する消費者は約2割に達しており、環境問題や食の安心・安全への意識の高まりが市場拡大を牽引しています 66。農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」も、有機栽培への転換を後押ししており、今後、有機JAS認証を取得した農産物の流通量が増加していく見込みです 67。

しかし、世界市場と比較すると、日本の有機農産物市場はまだ成長途上にあります。2022年の世界市場規模が約1,419億ドル（約18.7兆円）であるのに対し、日本市場は2,240億円と大きな差があります ⁶⁶。特にアメリカ（5兆円超）、ドイツ、フランス（それぞれ1兆円超）が主要な市場を形成しています ⁶⁶。世界の持続可能な農業市場全体は、2024年に150.7億ドル、2028年には219.5億ドルに成長すると予測されており、年平均成長率（CAGR）は9.9%に達すると見込まれています ⁶⁸。この成長は、環境意識の高まり、有機製品への消費者需要の増加、そして各国政府による規制支援によって牽引されています ⁶⁸。

日本の市場が世界に比べて小さいという現状は、課題であると同時に、大きな潜在的成長機会を示唆しています。環境意識の高まりや健康志向といったグローバルなトレンドは、日本においても自然農法製品への需要をさらに高める可能性を秘めています。このギャップを埋めるためには、政策的な後押しと、供給側の生産・流通体制の強化が不可欠となります。

消費者の購買動機と自然農法への期待

消費者が有機・自然食品を選択する動機は多岐にわたりますが、主に「健康」「安全」「環境配慮」「味」の4つの要素が重視されています ⁶⁹。研究によると、消費者の購買理由の上位は「健康的で栄養豊富であること」「化学物質が使われていないこと」「環境にやさしいこと」「味が良いこと」の順となっています ⁶⁹。特に環境志向は、有機野菜のイメージを高め、購買行動に影響を与えることが示唆されています ⁶⁹。

自然農法で育てられた野菜は、化学肥料に頼らないため「えぐみ」が出にくく、作物本来の味が楽しめるという特徴があります ⁸。風味が濃く、個性が際立ち ²²、ストレスのある環境で育つことで抗酸化物質やビタミンが豊富になるという研究結果も報告されています ²²。これらの特性は、消費者の「健康志向」や「本物の味」を求めるニーズに直接応えるものです。

しかし、消費者が自然農法製品を購入する上での障壁も存在します。主なデメリットとしては、「価格が高いこと」「手に入りにくく、品揃えが少ないこと」「品質が不満足なものであること」が挙げられます ⁶⁹。これらの供給側の課題は、自然農法の生産性や流通体制の未熟さに起因するものです。

この状況は、消費者が「価値志向型消費」へと移行していることを示しています。単に価格だけでなく、健康、倫理、環境への配慮といった多角的な価値を重視する傾向が強まっています。自然農法は、その本質的な価値提案により、この市場のニーズに合致しています。したがって、生産者は、消費者に対して自然農法の価値を明確に伝え、高品質な食品としてプレミアム価格で販売することが、コスト面の課題を解決し、持続可能な経営を実現する一つの方法となります ⁷⁰。オンラインショップの拡充や小売店での販路拡大を通じて、消費者が手軽に自然栽培の食品を購入できる環境を整備することも、市場拡大には不可欠です ⁷⁰。

日本および海外における自然農法・有機農業への補助金・政策支援

自然農法や有機農業への転換を促進するため、日本国内外で様々な政策的支援が導入されています。これは、これらの農法がもたらす環境保全や社会貢献といった公共財的価値が認識されつつあることを示しています。

日本国内では、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、「環境保全型農業直接支払」制度が実施されています ⁷¹。この制度は、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動（例：堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培、不耕起播種など）に取り組む農業者に対して支援を行います ⁷¹。特に有機農業を実施する場合は、土壌診断の実施と堆肥施用などの取り組みに対して、10aあたり2,000円が加算されます ⁷¹。また、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」は、有機栽培への転換を強力に後押ししており、生産者の有機農業への関心を高めています ⁶⁷。さらに、「有機農業新規参入者技術習得支援制度」は、国際水準の有機農業に新たに取り組む農業者（慣行からの転換者や新規就農者）を対象に、有機JAS講習会の受講費やほ場実地検査費用などを補助し、技術習得を支援しています ⁷²。

海外でも同様の動きが見られます。

アメリカでは、USDA（アメリカ農務省）がオーガニック農業へ移行する農家を支援する制度を開始しており、認証取得費用、移行中の費用、学習イベント登録料、土壌診断費用などに対し、最大750ドルの補助金を提供しています ⁷³。
インドのシッキム州は、州内のすべての農家が有機農業に移行し、完全有機農業を実現したモデルケースとして知られています ⁷⁴。ハリヤナ州政府も有機農業への移行を支援し、牛の購入費用を給付するなど、具体的な支援策を打ち出しています ⁷⁴。
国連食糧農業機関（FAO）は、「保全農法」（不耕起栽培など）を小規模農家等に推奨しており、国際的な枠組みでも自然農法に類するアプローチが重要視されています ²³。

これらの政策的支援は、自然農法が持つ環境・社会貢献の価値を認識し、その普及を加速させるためのインセンティブとして機能しています。特に、移行期間中の経済的リスクや初期投資の負担を軽減する役割が期待されます ¹⁴。政策の方向性が、単なる生産量ベースの補助金から、生態系サービス提供への対価へとシフトしていることは、自然農法を国家および地球規模の環境課題解決の主要な選択肢として戦略的に位置づけるものと言えるでしょう。ただし、「自然農法」という用語が法律で定義されていない点は、特定の支援策の対象となる上で、有機JAS認証のような既存の枠組みとの整合性を図る必要があることを示唆しています ¹。

7. 自然農法の未来展望と持続可能な農業への提言

自然農法が果たすべき役割と普及に向けた課題

自然農法は、現代農業が抱える多くの課題、特に環境負荷の増大、生物多様性の喪失、食の安全への懸念に対し、根本的な解決策を提供する可能性を秘めています。その最大の役割は、土壌生態系の回復を通じて、持続可能な食料生産システムを再構築することにあります ²³。土壌は地球の生物多様性の大きな部分を占め、その健全性は気候変動対策にも直結するため、自然農法は単なる農業技術ではなく、地球環境保全の重要な柱となりえます ²¹。また、農薬被害による病の克服を目指す川口由一氏の事例のように、自然農法は農と医療の両面から生命の営みに沿った生き方を模索するものであり、人間の健康と幸福にも深く関わる「生き方」としての側面を持っています ⁴。

しかし、その普及には依然として大きな課題が存在します。主な課題は、収量の不安定さ、害虫管理の難しさ、そして市場での競争力と経済性です ¹⁴。特に、自然農法は土壌の回復や生態系の確立に時間がかかるため、短期間での収益が見込めない点が、新規参入や規模拡大の障壁となっています ¹⁴。この不安定性は、食料供給の安定性を損なう可能性も指摘されています ¹⁴。

これらの課題を克服し、自然農法がより広範に普及するためには、単に農家個人の努力に依存するのではなく、社会システム全体での統合的なアプローチが不可欠です。これは、生態系回復と社会システム変革を同時に進めることを意味します。技術革新が自然栽培における課題を解決する可能性も指摘されており ⁹、今後の研究・技術開発の方向性が重要となります。

今後の研究・技術開発の方向性

自然農法の普及と持続可能性を高めるためには、科学的知見に基づいた研究と先端技術の導入が不可欠です。これは、自然農法の核心的な哲学を損なうことなく、その実践をより効率的かつ安定的にするための「伝統知」と「先端科学」のシナジーを追求するものです。

具体的な研究・技術開発の方向性は以下の通りです。

土壌生態系の詳細な解明と最適化：土壌中の微生物の役割、植物との相互作用、養分循環メカニズムなどに関する科学的研究をさらに進めることで、無肥料・無農薬条件下での土壌の自己回復力と生産性を最大化する方法を体系化できます ¹⁴。土壌診断技術の高度化もこれに寄与します ⁷¹。
自然な病害虫管理ソリューションの開発：害虫の天敵の生態や、コンパニオンプランツの具体的な効果、自然由来の忌避物質の最適利用法などについて、科学的な検証と応用研究を進めることで、より効果的で実践しやすい病害虫対策を確立できます ¹⁴。害虫に強い品種や、特定の環境に適応した品種の育種も重要な方向性です ³⁴。
スマート農業技術の戦略的導入：IoT、AI、ロボット技術などの先端技術は、自然農法の原則と矛盾しない形で、農作業の効率化と省力化に貢献できます ⁴⁹。例えば、土壌センサーによる精密な水管理 ⁵⁰、ドローンによる生育状況モニタリング、AIを活用した雑草・病害虫の早期発見と局所的な管理などが考えられます。これにより、除草作業の負担軽減や、水資源の最適利用が可能となり、自然農法の経済性を高めることができます ¹⁵。オランダのAgTech事例は、温室用収穫ロボットやハイテク土壌センサーが収穫量増大と水使用量削減を両立させていることを示しており、これは自然農法にも応用可能な知見です ⁵⁰。
「農業ビッグデータ」の活用：農地の環境データ、作物の生育データ、病害虫の発生パターンなどを収集・分析することで、自然農法の経験知を「明文化」し、新規参入者や既存農家への技術指導をより効率的に行うことが可能になります ⁷⁵。これにより、自然農法への転換期間におけるリスクを低減し、安定した生産への移行を支援できます。

これらの研究・技術開発は、自然農法が単なる「昔ながらの農法」ではなく、現代の科学と技術を統合した「未来の農業」として進化していく道筋を示しています。伝統的な知恵と先端科学のシナジーを追求することで、自然農法は、環境負荷の低減と持続可能な食料供給という二つの目標を両立させる、より強固な基盤を築くことができるでしょう。

引用文献

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自然農法とは？歴史や有機農法との違いを詳しく解説, 6月 4, 2025にアクセス、 https://earthfamily.co.jp/shizen-nouhou/
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自然栽培で果樹を育てる方法｜無農薬で美味しい果物を作るコツ, 6月 4, 2025にアクセス、 https://mikawa.farm/shizensaibai-fruits/
自然栽培の野菜が美味しい理由：健康にも環境にも優しい農業とは？, 6月 4, 2025にアクセス、 https://mikawa.farm/shizensaibai-yasai/
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果樹の病気と害虫｜【楽天市場】苗木部, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.rakuten.ne.jp/gold/hana-online/kazyu_byougaityu.htm
自然栽培で果樹を育てる方法｜無農薬で甘くて美味しい果物を作るコツ, 6月 4, 2025にアクセス、 https://blog.mikawa.farm/shizen-saibai-fruits/
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連作障害とは？連作障害を防いで野菜を育てる方法や予防策を紹介 – For your LIFE, 6月 4, 2025にアクセス、 https://fumakilla.jp/foryourlife/588/
家庭菜園こそ注意！連作障害の予防と対策【畑は小さな大自然vol.17】 – マイナビ農業, 6月 4, 2025にアクセス、 https://agri.mynavi.jp/2018_11_15_47739/
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自然栽培米（無農薬米）＜美味しい自然栽培米はどのようにして育つのか＞ | 京都丹波の里はらだ自然農園, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.haradasizen.com/make-rice
品種の選定｜稲編｜農作業便利帖 – みんなの農業広場, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.jeinou.com/benri/rice/2008/03/170938.html
作ぜん農園 | 山形県の米どころ庄内平野で無農薬栽培米・自然栽培米・に取り組んでいます。, 6月 4, 2025にアクセス、 http://www.sakuzen-farm.jp/
【農場便り】安心で安全な自然栽培で美味しいお米を作りたい！2023年翔栄ファームの米作りは汗と涙が噴き出すような苦労の連続①, 6月 4, 2025にアクセス、 https://syouei-farm.net/nojo/20231124/
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New Report Reveals No-Till’s Massive Pesticide Problem – Friends of the Earth, 6月 4, 2025にアクセス、 https://foe.org/news/no-tills-massive-pesticide-problem/
プレスリリース (研究成果) 有機・農薬節減栽培と生物多様性の関係を解明 – 農研機構, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.naro.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niaes/131974.html
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〈前回上限達成・人気優待〉京都府最大級・有機農業の成功モデルを全国に展開。オムロン出身技術者が日本の農業に革命を起こす「オーガニックnico」 – FUNDINNO, 6月 4, 2025にアクセス、 https://fundinno.com/projects/596
ブルーベリー農家は儲かる？観光農園で年収2,000万円の成功例も！ – minorasu(ミノラス, 6月 4, 2025にアクセス、 https://minorasu.basf.co.jp/80237
日本の農業が抱える課題解決策を徹底解説 | コラム – イノチオグループ, 6月 4, 2025にアクセス、 https://inochio.co.jp/column/40/
海外レポート》農業の救世主？農業先進国オランダの最先端AgTech（アグテック, 6月 4, 2025にアクセス、 https://sanko-ib.co.jp/mail/blog-oversea_06-agtech/
JAはくい粟木政明さん｜自然栽培の価値を伝えることで、農家のプライドを取り戻したい, 6月 4, 2025にアクセス、 https://spaceshipearth.jp/awaki_masaaki/
自然栽培は科学的に可能！慣行栽培の「あたりまえ」を疑え – マイナビ農業, 6月 4, 2025にアクセス、 https://agri.mynavi.jp/2022_07_23_198752/
化学肥料なしでも豊作？自然栽培が可能にする持続可能な未来, 6月 4, 2025にアクセス、 https://mikawa.farm/shizensaibai-housaku/
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Six Principles of Regenerative Agriculture, Explained – Ceres Rural, 6月 4, 2025にアクセス、 https://ceresrural.co.uk/insights/six-principles-of-regenerative-agriculture-explained/
So I just saw Kiss The Ground and feel like I need to fact-check some of the numbers. : r/Agriculture – Reddit, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.reddit.com/r/Agriculture/comments/vnhyw5/so_i_just_saw_kiss_the_ground_and_feel_like_i/
Natural Farming: A Farmer Success Story; Spearheading a Revolution in Sustainable Agriculture – Krishi Jagran, 6月 4, 2025にアクセス、 https://krishijagran.com/featured/natural-farming-a-farmer-success-story-spearheading-a-revolution-in-sustainable-agriculture/
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知られざる有機農業先進国（オーストリア） | 地域・分析レポート – ジェトロ, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2021/d64243ba5a1c4fcc.html
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農園のこと | 福岡正信自然農園 official site, 6月 4, 2025にアクセス、 https://f-masanobu.jp/about/
川口由一さんの自然農｜試行錯誤の日々 – 天然生活web, 6月 4, 2025にアクセス、 https://tennenseikatsu.jp/_ct/17320736
自然農，その限界とこれからの方向性 – AgriKnowledge, 6月 4, 2025にアクセス、 https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010892830.pdf
How Much Does a Sustainable Agriculture Owner Earn? – Business Plan Templates, 6月 4, 2025にアクセス、 https://businessplan-templates.com/blogs/owners-make/sustainable-agriculture
世界と日本の有機農産物市場の現状と未来 | スタッフブログ – 川合肥料, 6月 4, 2025にアクセス、 https://kawai-hiryo.com/blog/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A9%9F%E8%BE%B2%E7%94%A3%E7%89%A9%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6%E3%81%A8%E6%9C%AA%E6%9D%A5/
オーガニック・自然派食品の市場調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.yano.co.jp/press/press.php/003339
Sustainable Agriculture Market Projected To Reach $21.95 Billion In 2028, Driven By Environmental Awareness And Demand For Organic Products – GlobeNewswire, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.globenewswire.com/news-release/2024/03/26/2852560/0/en/Sustainable-Agriculture-Market-Projected-To-Reach-21-95-Billion-In-2028-Driven-By-Environmental-Awareness-And-Demand-For-Organic-Products.html
・「有機」野菜に対する消費者の態度と行動, 6月 4, 2025にアクセス、 https://ynu.repo.nii.ac.jp/record/2688/files/204_03.pdf
自然栽培を選ぶべき3つの理由：未来の農業が変わる!?, 6月 4, 2025にアクセス、 https://mikawa.farm/shizensaibai-future/
環境保全型農業直接支払交付金について – 農林水産省, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/attach/pdf/sansya_2_1.html-1.pdf
有機農業を始めたい人必見、農家向け交付金について, 6月 4, 2025にアクセス、 https://www.kaku-ichi.co.jp/media/business/subsidy/grants-for-organic-farmers
アメリカ農務省がオーガニックへ移行する農家を支援最大750ドルを負担 – ELEMINIST, 6月 4, 2025にアクセス、 https://eleminist.com/article/2093
インドで100％有機農業を実現した州とは他州も有機農業への移行を支援 – ELEMINIST, 6月 4, 2025にアクセス、 https://eleminist.com/article/2175
「知的財産」が農業生産者の新たな収益源に!【渡邊智之のスマート農業コラム第18回】, 6月 4, 2025にアクセス、 https://smartagri-jp.com/smartagri/2031

“耕さず・施さず・戦わず”──自然農法が描く次世代農業のリアルと未来予測